退職の代行なら大公法律事務所で

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大公法律事務所の業務内容には、労働問題があります。民事にかかわる部分ですが、社会的に見ても多くの問題が絡む大切な内容です。残業代の未払いや、セクハラなどいろいろな問題がありますが、自分で解決するのが難しい場合も多々あります。自分で交渉した結果、不利な状況に陥れられるかもしれません。そういった問題を抱えたときには、大公法律事務所のような弁護士に依頼するのが適しています。

労働問題の中でも、退職しようとしたときに、自分の意思を通せず、うまく進まないのは大きな影響を与えます。さまざまな理由をつけて引き留めをされる場合も出てきますが、大公法律事務所に依頼するとスムーズに進められます。
弁護士は交渉の専門家であり、退職代行業者に依頼するのとは全く違う方法です。弁護士の場合には、法律事務を営業行為にできますが、代行業者では法律的にできません。つまり、退職の意思を伝えるのはできても、交渉したりすれば法に反する状態となります。犯罪行為ともいえる状態です。

大公法律事務所でできる交渉としては、退職に関わる有給休暇の取得や実際に辞める日時の調整、未払いの給料の請求といった交渉も可能です。退職するときには常にこうした問題がかかわってきますが、引き留めの材料として出てくる残務引継ぎなども代理人として調整できます。辞めるというときに損害賠償請求されたりしても、大公法律事務所が交渉して対応できるのも大きなポイントです。どんな話し合いであっても、代理で対応してもらるため、安心して任せられるでしょう。

大事なポイントですが、失敗するリスクを最小限に抑えることができるということです。会社側も弁護士から通知を出した時に対応せずにいられません。反論を言いだして揉めたりしても、合法的な対応策として弁護士が相手をするため、正当な権利を主張できます。実際にはほとんどありませんが、裁判に持ち込んでの交渉という場面まで想定できる以上、会社側が早期決着を願うケースも出てきます。これも弁護士が対応するという大きな条件があるからです。

ハラスメントを受けたときの慰謝料の請求やうつ病になってしまったりしたときの労災申請も同時にできます。どのような手段をとればスムーズに進められるのか、専門の弁護士からアドバイスを受けることができます。どうやって対応したらいいのかわからず、泣き寝入りにしてしまうようなこともありません。すべての手続きを任せられることからも、退職したい意思が固まったときには、相談も視野に入れておくべきです。